債務整理で借金解決ガイド

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借金問題にひとりで悩んでいませんか?債務整理で借金解決!

借金問題にひとりで悩んでいませんか?債務整理で借金解決!

借金問題を抱えながら、日々の生活を送る事はとても辛く苦しいものです。 ただ借金を抱え悩む多くの人々は家族や親しい友人に相談する事も出来ず、日々ひとりで悩んでいる方が殆どです。 現在日本で借入をしている人数は約1,500~1,600万人程いるといわれてます。 毎月借金の返済に追われて、やっと稼いだ給料の殆どを返済に充てて、大部分は金利にもっていかれてしまい、元金は全然減らずにまた、借入をしてしまうと言う負のスパイラルに陥ってしまっている方が多くいらっしゃいます。 近年では借金苦から『夜逃げ』や『自殺』をしてしまうと言う痛ましいニュースも度々、目にする事も少なくありません。

当サイトでは、そんな借金にお悩みの方のお力に少しでもお力になれるように、様々な方法をご紹介していきます。

債務整理と言う方法をご存知ですか?

実は、弁護士や司法書士等の法律の専門家に相談する事で、借金問題を解決する方法があります。 それが債務整理です。債務整理は、日々の返済に苦しむ人々を救う為の、法律を使った救済手段です!

債務整理とは?

債務整理(さいむせいり)とは、債務(借金)を整理して、債権者(借り主)への返金に督促、催促や取り立て、そして、金利から解放される為の手続きです。 個人で債権者に対して交渉する事はとても困難ですが、法律の専門家に依頼をする事で、全て本人の代わりに窓口に立って交渉対応をしてくれます。債務整理と言う方法を知らず、借入と返済を繰り返す日々にひとりで悩まずに、債務整理を活用しましょう!

債務整理の5つの方法と特長

過払い金請求

まず、過払い金(かばらいきん)とは、借入の上限金利を定めた法律「※利息制限法」の利息で計算のし直し「※引き直し計算」を行った際に、本来であれば、借金がゼロになってからも支払い続けてきたお金です。

法律上では、返す必要の無いお金まで返済している訳なので、当然、貸金業者に対して返金するように請求ができます。 それが、過払い金請求(かばらいきんせいきゅう)と言う方法になります。

減額方法
過去に払い過ぎた金利の返還
借金減額幅
過払い額により変動
専門家
必要
リスク
低い
適した人
2010年(平成22年)以前に金利18%以上で借入していた方

任意整理

任意整理(にんいせいり)とは、法律の専門家である、弁護士・司法書士が債権者と交渉を行い、現在の返済額を減らす方法になります。

具体的には、返済期間を延ばし月々の返済額を下げたり、金利のカットをして、元金のみの返済を交渉すると言う内容です。 原則的には3~5年程度で分割して返済を行っていきます。任意整理によって、借金がゼロになる訳ではないので、返済能力がある方が選択する方法になります。 また、裁判所を通さず、債権者と任意の元で交渉する事になりますので、債務者のみでの交渉は難航すると共に、しっかりとした実績のある専門家に依頼する必要があります。

減額方法
債権者と交渉を行い、返済期間の延長や金利のカット
借金減額幅
債権者との交渉状況によって変動
専門家
非常に高い
リスク
信用情報への掲載
適した人
返済能力があり、月々の返済額を減らしたい方

個人再生

個人再生(こじんさいせい)とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。

個人再生が認可されると、原則として債務が1/5に減額されます。さらに、一定の条件を満たせば、住宅や車などの財産も残すことができると言う、大きな特徴があります。 ただ、完全に債務が免除される訳では無いので、減額された債務を3~5年で返済していきます。

それと、信用情報機関に事故情報として登録される為、手続き後5~10年の間は、借入やローン等は組めなくなります。 家族が保証人になっていない限り、特に迷惑がかかる事はなく家族がローンを組む際にも悪影響はありません。

減額方法
5年以内の返済計画を立ててその金額を返済していく
借金減額幅
最大で80%の借入額減
専門家
リスク
信用情報への掲載、保証人への請求が発生
適した人
返済能力があり、財産を残したい方

自己破産

自己破産(じこはさん)とは、裁判所で全ての債務を免除してもらう手続きです。

債務整理の方法の中で、一番聞いた事がある方法かと思います。 具体的には、裁判所で支払いが不可能であると認められて免責が許可されると、税金等を除く全ての債務を支払う必要がなくなります。 ただ、自己破産を行うと、財産をお金に換えて、債権者に配当されます。裁判所で定める一定の基準を超えない財産(例えば、20万円以下の預貯金等)は残す事ができます。

まさに、プラスもマイナスも全てリセットされる債務整理では最終手段となる方法です。 個人再生と同様に、家族が保証人になっていない限り、家族がローンを組む際への悪影響はありません。

減額方法
借金の返済義務の免除
借金減額幅
税金以外の全ての借金
専門家
リスク
信用情報への掲載、全ての財産を失う
適した人
返済能力がなく、失う財産が少ない方

特定調停

特定調停(とくていちょうてい)とは、できるだけ、弁護士や司法書士に頼らず、債務者のみで手続きができるように開始された制度になります。

専門家に極力頼らず手続きを行うので、費用面では抑える事ができる反面、債権者の中には特定調停に対して協力的ではない対応をするものもあり、調停委員の基準に多少ばらつきが生じている為、任意整理では原則としてカットされる調停成立までの期間の遅延損害金や調停成立後の利息(将来金利)を支払わなければならない場合や、和解できないと言う可能性も十分に考えられます。

減額方法
調停委員と債権者との交渉
借金減額幅
債権者との交渉状況によって変動
専門家
低い
リスク
保証人と共に信用情報に掲載
適した人
費用を最小限に抑えたい方

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する4つのメリット

ご覧頂いた様に、債務整理といっても様々な方法があります。

ただ、債務整理を実際に行おうとしても、まず何をどうすれば良いのか、不安に思う事も多いかと思います。 そこで、力を発揮するのが、債務整理を専門とする法律のスペシャリストである、弁護士や司法書士です。

債務整理を依頼する事で、難しい手続きや債権者との交渉を依頼者本人に変わって全て対応してくれます。 個人で債権者に交渉を行う場合、煩雑な書類の作成や提出は勿論、交渉自体も難航するケースが多々あります。

では、弁護士や司法書士に実際に債務整理を依頼するにあたってどの様な、メリットがあるのかを見ていきましょう。

相談者それぞれに適した最善の解決方法を提案してくれる

相談者それぞれに適した最善の解決方法を提案してくれる

債務整理と言っても、様々な方法がある事を知って頂けたかと思います。

ただ、実際に債務整理を行うにしても、どれが自分一番適した方法なのかを、判断する事はとても難しいです。 それぞれの債務整理方法には、メリット・デメリットがあり、選択すべき方法は、債務者の状況によって大きく変化します。 例えば、過払い金の発生があるにも関わらず、時効が成立してしまい請求ができなくなってしまった。任意整理でよかったのに、個人再生を行ってしまい、今後ローンが組めなくなってしまった。など借金問題を解決する為に債務整理を行ったにも関わらず、失敗となりうる判断をしてしまう可能性もあります。

相談自体を無料で行っている事務所も多くありますので、実際に依頼するかどうかは別として、まずは相談するだけでも大きなメリットであると言えます。

弁護士・司法書士に依頼をすれば、返済・取立・督促がSTOP

弁護士・司法書士に依頼をすれば、返済・取立・督促がSTOP

債務者の方の多くが一番苦しむのが、借金の返済・取立・督促です。 常にお金の事が頭から離れず精神衛生上とても良くありません。

そこで、実際に弁護士・司法書士に債務整理を正式に依頼すると、法律事務所から受任通知が各金融業者へ発送されます。 そうする事で「貸金業法」と法律により、貸金業者が法律事務所から受任通知を受け取った後は、債務者本人に対して直接連絡をする事や、返済請求する行為を行う事を禁止してます。

これにより、債権者からの連絡や手紙に悩まされる事なく、借金返済だけにしっかり専念できると言うメリットがあります。

債権者との交渉が円滑かつ成功率が格段に向上する

債権者との交渉が円滑かつ成功率が格段に向上する

債務整理を専門とする弁護士・司法書士は法律のスペシャリストであると同時に交渉のプロフェッショナルでもあります。

基本的には、今まで返済が滞っていた債務者からの交渉に対して、素直に応じてくれる債権者は少ないです。 そこで、弁護士・司法書士が間に入る事でしっかりと倫理的な観点で交渉を行う事で、債務者が有利な形でかつ、極力負担の少ない形での解決案へ導いてくれます。

特に債務整理を専門の行っている法律事務所では、今まで多くの解決実績がある為、債務者が借入をしている金融業者とも過去にやり取り、交渉した実績が大体あるので、それぞれの金融業者毎の癖や対策方法も熟知しているので、その点も依頼する際の大きなメリットとなります。

面倒・難しい手続きを全て行ってくれる

面倒・難しい手続きを全て行ってくれる

債務整理を行う為には、多くの手続きや対応をしなくてはなりません。

まずは、何をして、何を用意すればよいのかと言う所から始まるかと思いますが、具体的には、金利・返済期間の計算から、債権者との交渉、そして裁判所への申し立て等、これら全てを一人で行う事はとても難しいです。 手続きの途中で挫折してしまったり、例えやっとの思いで、やったとしても、債務整理が失敗してしまう等の可能性がおおいにあります。

弁護士・司法書士はそれらの対応を全て代理で行ってくれます。 手続きや対応は、専門家である弁護士・司法書士に任せて、借金の返済に集中する事が、完済・解決への一番の近道となります。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

債務整理の専門家は、弁護士と司法書士と紹介させて頂きました。

そこで、「じゃあ、弁護士と司法書士ってどこがどう違うの?」と思う方もいるかと思います。 ここでは、債務整理における、弁護士と司法書士の違い、それぞれのメリット・デメリットを説明します。

債務整理を行う際の専門家選択の判断基準にしてください。

費用の違い

債務整理を行う際の、弁護士と司法書士に対する依頼費用に関して、結論からお伝えすると、司法書士の方が弁護士に比べて、費用が抑えられる傾向が高いです。

相談者としては、借金問題を解決する為の依頼になる為、依頼費用に関して、抑えられる事に越したことはありません。その浮いた分を返済へ回す事もできますし、依頼コストを抑えられると言う面では、司法書士にお願いするメリットと言えます。

対応限度額の違い

司法書士には、債務者の借入(債権額)が140万円以下の場合に限り、任意整理の手続きを行う事ができます。 なので、依頼する際に自身の借入(債権額)が規定金額よりも大きい場合、司法書士は介入できないので、弁護士への依頼が必要となります。

弁護士 司法書士
任意整理 代理人(債権額140万円以内に限る) 代理人(金額制限なし)

債務整理の方法による対応の違い

自己破産と個人再生を行う場合、裁判所に対して、申立書を作成するのですが、そこでの弁護士と司法書士の立ち位置が異なります。

弁護士は本人の「代理人」として自己破産・個人再生の申立を行います。一方、司法書士は「書類作成代理人」として、自己破産・個人再生の申立書の作成を行います。基本的には「代理人」「書類作成代理人」共に、行う事は一緒なのですが、自己破産や個人再生の申し立てをすると、裁判所の裁判官が必要と判断した場合に、「審尋(しんじん)」と言う面談を行います。 その際に、弁護士は代理人として同席する事ができますが、司法書士は、この審尋には同席できません。

弁護士 司法書士
自己破産 代理人 書類作成代理人
個人再生 代理人 書類作成代理人