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債務整理の費用はいくら?損をしない為の平均相場を解析!

債務整理の費用はいくら?損をしない為の平均相場を解析!

『債務整理を依頼したくてもお金が無い…』『専門家に依頼したら費用が高額になるんじゃ…』など、 現状の借金で精一杯なのにと、不安に思われる方はたくさんいらっしゃると思います。 そこで債務整理にかかる費用の内容や注意点なども含めて細かく見ていきましょう。

債務整理で発生する費用の仕組み

【債務整理費用とは】
債務整理にかかる費用にどのようなものがあるかと言うと、一般的には、弁護士や司法書士への報酬として支払う『着手金』『報酬金』『成功報酬』『減額報酬』などがあります。 その他に、裁判所を利用する手続きである自己破産や個人再生では、裁判所に納める『予納金』があります。 予納金には、官報(国が発行する新聞の様なもの)掲載費用、自己破産の場合は破産管財人への報酬、個人再生の場合は再生委員への報酬等があります。その他に切手や印紙代そして通信費等の実費がこれにあたります。

【弁護士・司法書士への報酬】
債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、支払う報酬(着手金や報奨金等)に関しては、現在、報酬額は自由化されており、各事務所で様々です。 なので、同じ仕事内容でも費用が高い事務所もあれば安い事務所存在しているのも事実です。

任意整理で発生する費用と相場

債務整理の方法の中で、もっとも一般的な手続きが任意整理です。 任意整理は自身でする事も不可能ではありませんが、弁護士や司法書士などの専門家にお願いするのが一般的です。

任意整理の費用

費用の種類 内容
相談料 0~1万円(1時間あたり)

弁護士や司法書士に依頼する際に、相談料が発生する場合があります。
今は『相談料無料』としている事務所も多いので、電話相談やメール相談といったサービスを利用して、 「任意整理でどれくらい借金が減るのか?」「過払い金が発生している可能性はあるのか?」を確認してみるのも良いかと思います。
着手金 0~4万円(債権者1社あたり)

着手金は弁護士や司法書士に依頼をした時に支払うお金になります。基本的には委任契約後に支払う事になります。 任意整理を行う貸金業者ごとに着手金を設けている事務所が多いです。

※ 着手金は戻ってきません!
着手金は成功するかしないかに関わらず発生するお金であり、もし途中で委任契約を解除しても戻ってきません。 中には一部返金してくれる事務所もありますが、基本的にはよほどの事がない限り戻ってはきません。 まずは、『失敗してしまった』や『途中で解除する事になってしまった』と言う事にならないように、専門家は慎重に選びましょう。
減額報酬 減額分の10%以下

任意整理で実際に減額することができた金額に応じて発生する報酬です。 利息制限法による引き直し計算の結果や貸金業者との和解交渉によって借金の金額が減った場合、減額分に対して発生します。 また任意整理の場合は減額報酬の上限は10%までと定められてます。
成功報酬 過払い返還金の20%前後

利息制限法による引き直し計算の結果、過払い金の発生があり、回収できた場合に支払う費用となります。 回収できた金額のパーセンテージで成功報酬金額を決めいている事務所が多いです。

任意整理で発生する費用の補足

報酬金

弁護士や司法書士などの専門家に任意整理を依頼すると、成功結果に応じて支払う報酬金(成功報酬)が必要になります。 それとは別に基本報酬は、貸金業者1社あたりに対して発生するので、総額は対象となる貸金業者の数で変動します。 事務所によっては、『着手金が高くて基本報酬がゼロ』や『着手金がゼロで基本報酬が高い』など、料金プランに違いがあったりします。

その他実費費用

任意整理を処理する為に必要な費用です。弁護士や司法書士などの交通費・通信費・コピー代などが別途必要になる場合があります。 任意整理では裁判所を利用しない手続きになる為、裁判にかかる費用はゼロとなります。

費用の分割や後払いが可能な事務所も増えてきている

依頼する法律事務所によっても異なりますが、最近では『後払い可』『分割払いOK』と謳っている事務所も増えてきてます。 と言うのも任意整理を考えていている人の多くはお金に困っていて、借金を返済する原資がないから債務整理を検討している場合がほとんどです。 なので、その点は専門家も重々承知しているので、問い合わせ時に支払い方法についても相談してみましょう。

無料相談を上手く利用して費用を確認する

やはり相場だけでは不安な場合は、実際にかかる費用を調べてみましょう。 上記でも記載させて頂きましたが、債務整理を専門に行う事務所で『相談無料』な所はとても多いです。 なので、一番てっとり早い確認方法は事務所に直接問い合わせてしまう事です。 費用は各事務所で様々なので、相場を知っておきながら、直接細かい部分まで聞いてみましょう。

債務整理についての日本弁護士連合会の規定

弁護士に関しての話になりますが、弁護士報酬は2004年(平成16年)に自由化され、報酬基準と言うものはありません。 なので、当事者間で自由に報酬額を決めて良いというのが原則になります。

ただ、2011年(平成23年)4月に日本弁護士会から債務整理に関する弁護士報酬の規定が施行されました。 と言うのも残念な事に、その当時に過払い金による債務整理ブームに乗じて一部の弁護士が不適切に処理を行い報酬請求を不正に行うと言う事があったためです。

その事態を重く捉えた、日本弁護士連合会は報酬に関する新たなルールを作りました。 なので大前提としてそれらのルールに反している弁護士には依頼すべきではないと言えるでしょう。

参考:債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました(日本弁護士連合会)

着手金 任意整理の場合、着手金の金額に対しての上限規定はありません。 極端な話をしてしまうと、着手金が100万円でも問題無いと言う事です。 ただ、着手金を後から追加で請求したり、引き直し計算などを行えない『計算手数料』というような名目で依頼者に対して請求する事は原則的に禁止されています。
報酬金 任意整理の成功報酬金は、通常の金融機関に対して1社あたり2万円までと定められています。 法人向けの金融商品の総称である商工ローンの場合は、1社あたり5万円までと定められています。
減額報酬 上記の『任意整理の費用』部分でも記載しましたが、減額報酬に関しては、実際に減額に成功した金額の10%以下と定められています。

契約内容をしっかり確認しよう

任意整理をはじめとする債務整理の依頼で、後々で弁護士・司法書士事務所と依頼者がトラブルになってしまう事があります。 なので、依頼をする前にしっかりと法律事務所と一緒に契約内容の確認をするようにしましょう。 もしそこで、費用部分を確認しようとして不明確な回答が返ってくるような事務所はそもそも依頼すべき事務所ではないといえます。 確認すべき点としては下記のようなものがあります。

契約内容で必ず確認したい内容

①追加料金は発生しないか?

事務所依頼時には費用について説明は受けますが、特に説明を受けた内容から追加料金が発生しないかも確認しましょう。 事務所によっては、実費や事務所の人件費などを後から請求されてトラブルになったと言う話もあります。

②成功報酬に関してしっかりと確認をしましょう

任意整理では特にですが、成功報酬が費用のメインとなっている事務所が多いです。 成功報酬の部分がどのようになっているのかは事務所に細かく確認するようにしましょう。 例えば、減額請求した時点なのか、和解が成立した時点なのかなど、どの段階で『成功』となるのかはしっかりと聞いておく事が重要です。

③見積もりをもらいましょう

内容の確認もできますし、後ほど事務所と話が食い違った際にも役にたつので、しっかりともらっておきましょう。