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自己破産とは?知らないと損をする自己破産の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

自己破産とは?知らないと損をする自己破産の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

自己破産(じこはさん)とは、財産や収入が不足しており『借金の返済自体が見込めない』ことを裁判所に認めてもらい、 原則として、法律上で税金等を除く、全ての借金の返済支払い義務が免除される債務整理の手続きのひとつです。

「自己破産をすると借金がゼロになる」という話を聞いた事がある方は多いかと思いますが、その分デメリットも多く、諸刃の剣でもあります。 まさに債務整理の最終手段となる方法です。

「同時廃止」と「管財」

自己破産には、「同時廃止」と「管財」という2種類があります。 これらの違いとしては、裁判所に破産申立を行った際に、申立人が債権者に配当するべき財産があった場合、管財事件となります。 一方、申立人に配当するべき財産が無かった場合や、特に価値のある財産を持っていない場合には、同時廃止事件となります。

もし、管財事件となると、破産管財人が選任され、手続き自体で非常に時間が掛かります。 また、裁判所に対して納める予納金も多額になります。ただ、個人が破産をする場合は、配当すべき財産が無い場合がほとんどになるので、多くの場合は、同時廃止事件として処理がされます。

自己破産を利用できる方

支払不能であると認められる方

自己破産の申立する際の要件として、「支払不能」というものがあります。 ただ、具体的にはいくら以上の借金があればという定めはありません。 債務者ひとりひとりの状況によって変わってケースバイケースとなります。自身でそれを判断する事は難しいと思うので、自己破産を考えている場合は専門家に要件に該当をしているか相談しましょう。

過去7年以内に免責を受けた事がない方

自己破産や民事再生などの申立認められると、以降の7年間は自己破産の申立を行う事ができません。 実際、自己破産の申立書には「過去7年以内に自己破産や個人再生の申立をおこなったことはあるか」を記入する欄があります。

※「支払不能」とは、財産・収入が無く、借金返済の見込みが無い事を言います。
※7年以内に免責を受けた事がある場合でも、具体的な事情が考慮された場合、免責が認められる場合があります。

自己破産のメリット・デメリット

債務整理の方法のひとつ、自己破産のメリット・デメリットを簡単に説明します。 債務整理のメリット・デメリットのそれぞれをしっかりと理解・比較した上で、正しい借金問題解決の方法として自己破産を活用していきましょう。

メリット

全ての債務の支払い義務が免除される

原則として、税金等を除く全ての債務の支払い義務が免除されます。

債権者の強制執行をブロックできる

手続き開始後、債権者は債務者に対して給与の差し押さえや取り立てなどの強制執行が一切行えなくなります。

一部の財産を残す事ができる

自己破産後であっても、生活する為にはある程度の財産が必要です。 このため、没収すべき資産とみなされない範囲で財産を残す事ができます。

デメリット

ブラックリストに載る

自己破産を行うと、貸金業者によって信用情報に『債務整理を行った』という事実を登録され、以後約5年~10年間は借入やローンが組めなくなります。 (これをブラックリストと呼びます)

職業が制限される

免責決定を受けるまでの期間(約3ヶ月~半年程度)は、士業や警備員などの一部の職業に就く事ができなくなります。

個人情報が官報に載る

住所と氏名が「官報」(国が発行する新聞の様なもの)に掲載されます。

自己破産の手続きの流れ

それでは、自己破産を実際に弁護士や司法書士などの専門家に依頼した際に、手続きがどの様に進んでいくのかを見ていきましょう。

受任通知発送

弁護士や司法書士の法律事務所から債権者に対して、受任通知を発送します。これにより、債権者からの督促・取立がストップします。

破産申立に必要な書類準備と申立

破産申立に必要な書類を準備して、依頼した法律事務所に渡します。その書類を元に、弁護士・司法書士が自己破産の申立書を作成して、管轄の地方裁判所に提出します。

免責決定

裁判所より、免責決定が確定するとすべての借金を返済する義務がなくなります。

自己破産を行う際に注意すべき事

自己破産に強い弁護士・司法書士に依頼する

自己破産は、裁判所と通して行う債務整理になります。

『自己破産の手続きの流れ』でもご紹介しましたが、裁判所に対して、申立に必要な書類を用意するので、量が膨大でひとつひとつ用意するだけでもひと苦労です。更に記入するとなると気が遠くなる作業です。

勿論、記入ミスがあった場合は当然受け付けてもらえません。依頼する事務所に関しても債務整理である自己破産を専門に行っている法律事務所を選びましょう。

自己破産は最終手段

自己破産をする事で、全ての借金を帳消しにできます。

この為、経済的な面だけを見れば債務整理の中で自己破産が一番良い方法であるように見えます。 しかし、借金を一切返済せずに解決をしてしまう為、支出を減らして収入を増やす家計の見直しや、なぜ多重債務になってしまったのかという原因が分からないままになってしまったりして、再び借入を繰り返して債務者になってしまうケースが多くあります。

まずは、他の債務整理の方法で借入負担を減らして返済できないかを見て、どうしてもそれらの方法で解決が出来ない場合、はじめて自己破産を検討するのが良いでしょう。