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個人再生とは?知らないと損をする個人再生の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

個人再生とは?知らないと損をする個人再生の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

個人再生(こじんさいせい)とは、借金の返済が困難である場合、裁判所への申し立てを行うことで住宅ローン以外の借金を原則として1/5と大幅に減額してもらう法的な手続きです。 そして、手続きにより減額された金額を原則3年間(最長5年)で分割して返済を行っていきます。

自己破産とは異なり、浪費やギャンブルが原因の借金でも利用ができ、更に、一定の条件を満たせば住宅を手放さずに、借金の整理ができるという特徴があります。

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。 これらの違いとしては、債務者を基準とするもの、返済額を基準とするもの、債権者の意義を基準とするものによって異なります。

小規模個人再生 給与所得者等再生
債務書 安定的な収入 定期的・安定的な収入
返済額 低い 高くなる可能性あり
債権者の意義 有り 無し(但し、意見聴取有り)

通常は、小規模個人再生を利用する場合が多いのですが、給与所得者等再生は、小規模個人再生が利用可能な人の中で、「給与又はこれに類する定期収入の変動が小さい人」が選択的に利用できる小規模個人再生が派生したような手続きになります。

小規模個人再生では、提出した再生計画案に対して、債権者から過半数の反対があると不成立になってしまいますが、給与所得者等再生には、この書面決議がないので、反対により不成立になってしまうという心配がなく、安心して手続きを進める事ができるという利点があります。

ただ、「可処分所得要件」という返済総額の決定に関する封建が追加されているので、それ相応の年収がある人の場合では、小規模個人再生よりも返済総額が増えてしまうケースがあるほか、過去7年以内で自己破産の免責をうけている場合などには利用自体ができないという部分にも注意が必要となります。

個人再生を利用できる方

返済が支払不能に陥る可能性がある

個人再生の申立する際の要件として、「支払不能の恐れ」というものがあります。 ただ、具体的に『いくら以上の借金があれば』といった定めはありません。 債務者ひとりひとりの状況によって変わってケースバイケースとなります。 自身でそれを判断する事は難しいと思うので、個人再生を考えている場合は専門家に要件に該当をしているか相談しましょう。

住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下である事

大幅に借金は減額されますが、あくまでも返済する事が前提になるので借金総額の上限が定められています。

将来において継続的又は反復して収入を得る見込みがある事

個人再生は『減額された借金を返済していく』という手続きになるので、継続的又は反復して収入を得ている必要があります。 裁判所に認可してもらう為にも必須の条件となってます。

(住宅を手放さずに手続きを行う場合)住宅ローン以外の債権者に住宅を担保として提供をしていない事

個人再生では、再生計画案の中に「住宅資金特別条項」を定めて、住宅を手放さずに手続きをする事ができ、これを住宅ローン特則といいます。 その為には、上記の条件を満たしている必要があります。

個人再生でどれくらい債務が減額されるのか?

再生計画案が認可された場合に債務が減額される金額を見ていきましょう。

借金額(借金全てをあわせた総額) 最低弁済額
100万円未満 借金全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

例えば、借金が全部で400万円ある方であれば、返済額は100万円となり、借金が全部で800万円ある方であれば、返済額は160万円となります。

※ただ、所有する財産の合計額がこれを超えている場合は、返済額がその合計額まで増えます。 上記の例では、借金400万円が100万円に、借金800万円が160万円と説明しましたが、もし財産として所有する自動車があってその価値が200万円の場合、上記の例のいずれの場合も返済額は200万円となります。

このように、減額がされた金額を、再生計画案認可後、通常は3年間(特別な事情がある場合は5年間)で分割して返済していく事になります。

個人再生のメリット・デメリット

債務整理の方法のひとつ、個人再生のメリット・デメリットを簡単に説明します。 債務整理のメリット・デメリットのそれぞれをしっかりと理解・比較した上で、正しい借金問題解決の方法として個人再生を活用していきましょう。

メリット

財産を手放さずに手続きができる場合がある

自己破産とは違い、住宅や車、生命保険などの財産を手放さずに手続きができる場合があります。

借金が大幅に減額される

債務額が原則1/5と大幅に減額される為、借金の返済の負担が少なくラクになります。

債権者の強制執行をブロックできる

個人再生の手続き開始後は、債権者が強制執行(給与の差し押さえ等)できなくなります。

借金の種類を問わず手続きができる

自己破産では免責不許可事由となるギャンブルや株、FXなどの投資の損失や失敗、浪費による借金にも利用する事ができる。

デメリット

ブラックリストに載る

個人再生を行うと、貸金業者によって信用情報に『債務整理を行った』という事実を登録され、以後約5年~10年間は借入やローンが組めなくなります。 (これをブラックリストと呼びます)

借金がそれほど減らない場合も

個人再生での返済総額は所有財産の換価値以上である必要があります。 従って、所有する財産が多い方は、返済額があまり減らない可能性があります。

収入がないと手続きが行えない

自己破産とは違い、返済を継続できるだけの収入が無いと手続きをする事ができません。

個人情報が官報に載る

住所と氏名が「官報」(国が発行する新聞の様なもの)に掲載されます。

個人再生の手続きの流れ

それでは、個人再生を実際に弁護士や司法書士などの専門家に依頼した際に、手続きがどの様に進んでいくのかを見ていきましょう。

受任通知発送

弁護士や司法書士の法律事務所から債権者に対して、受任通知を発送します。これにより、債権者からの督促・取立がストップします。

個人再生に必要な書類準備と申立

個人再生に必要な書類を準備して、依頼した法律事務所に渡します。その書類を元に、弁護士・司法書士が個人再生の申立書を作成して、管轄の地方裁判所に提出します。

家計収支表作成と通帳に一定額の積立を行う

地方裁判所に個人再生の申立後、2~3ヶ月の間、家計収支表をつけたり、通帳に一定の金額を積立てていきます。これらが、再生計画の認可可否を裁判所が行う際の判断材料となります。

再生計画案提出

再生計画案・家計収支表・通帳の写しを裁判所へ提出します。

再生計画認可決定・支払い開始

裁判所により、再生計画案が認可確定すると法律事務所での手続きは完了となります。 後は毎月の決まった返済金額を債権者の指定口座に振込、返済を行っていきます。

個人再生を行う際に注意すべき事

個人再生に強い弁護士・司法書士に依頼する

個人再生は、裁判所と通して行う債務整理になります。

『個人再生の手続きの流れ』でもご紹介しましたが、裁判所に対して、申立に必要な書類を用意するので、量が膨大でひとつひとつ用意するだけでもひと苦労です。 更に記入するとなると気が遠くなる作業です。勿論、記入ミスがあった場合は当然受け付けてもらえません。

依頼する事務所に関しても債務整理である個人再生を専門に行っている法律事務所を選びましょう。

保証人がいる場合は事前に連絡をしてから個人再生の申請をしましょう

保証人が付いている債務を個人再生の対象にする場合、保証人に対して請求がされてしまいます。

保証人に黙って個人再生をしてしまうと、いきなり債権者から請求が来てびっくりしてしまいますので、保証人となっている方には事前に連絡をするようにしましょう。