債務整理で借金解決ガイド

債務整理で
借金解決ガイド

特定調停とは?知らないと損をする特定調停の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

特定調停とは?知らないと損をする特定調停の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

特定調停(とくていちょうてい)とは、簡単に言えば、裁判所を利用した任意整理の方法です。

通常の任意整理では、弁護士や司法書士が債務者の代理人となって各債権者と和解交渉を行っていく方法に対して、特定調停は、裁判所が仲裁役となって債務者と各債権者との和解成立を支援してもらう方法となります。

「特定調停」と「任意整理」の違い

特定調停も任意整理も、共に債務整理の方法になります。 ただ、裁判所が仲介に入るのか、弁護士・司法書士が代理人として対応をしてくれるのかといった違いがあります。 ここでは、特定調停と任意整理との違いを簡単にご説明します。

特定調停 任意整理
代理関係 原則として本人が行います。(ただ、依頼をすれば、弁護士・司法書士が代理人となる事も可能です) 弁護士・司法書士が代理人として行います。
費用 債権者1件につき約1,000円程※管轄する裁判所によって多少費用が異なる場合がありますが、基本的に多額の費用はかかりません。 お願いする弁護士・司法書士事務所との契約により異なりますが、特定調停よりも費用は高額になります。
借金の減額幅 利息制限法の上限金利によって引き直し計算された分が減額される。将来金利もカットできる場合もあります。※調停成立までの遅延損害金が加算される場合があります。 利息制限法の上限金利によって引き直し計算された分が減額される。原則として、将来金利がカットされる。和解成立までの遅延損害金は原則として債務に加算されない。※稀に将来金利・損害遅延金が加算される場合がある。
債権者からの取立・督促 調停申立後に取立・督促がストップします。 弁護士や司法書士に依頼後、すぐに取立・督促がストップします。
和解・調停の成立 債権者が同意しなければ調停不成立となる場合があります。 和解成立には債権者の同意が必要となります。債務整理を専門に行う事務所にきちんと依頼すれば、成功率はかなり上がります。
過払い金 別途、過払い金請求訴訟を提起する必要があります。 任意整理の手続き時に同時に交渉を進める事ができます。
債務名義 調停調書は裁判の判決と同等の効力を持ちます。したがって、返済ができなくなってしまった場合には直ちに給与差し押さえ等の強制執行をされてしまう可能性があります。 通常、債務名義は作成されません。なので、返済ができなくなってしまった場合でも、直ちに強制執行がされる事はありません。

特定調停を利用できる方

減額後の借金を約3~5年程度の期間で返済できる方

特定調停を行う場合、分割返済の期間は3年間(36回)がひとつの目安となりますが、状況次第では5年間(60回)にする事も可能です。

継続して収入を得る事ができる見込みがある方

特定調停は、今ある借金を減額して、元金を返済していく手続きです。 従って、返済する為に継続的に収入がある見込みが必要となります。 同時に貸金業者と交渉をする際にも、収入がないと和解に応じてもらえません。

特定調停のメリット・デメリット

債務整理の方法のひとつ、特定調停のメリット・デメリットを簡単に説明します。 債務整理のメリット・デメリットのそれぞれをしっかりと理解・比較した上で、正しい借金問題解決の方法として特定調停を活用していきましょう。

メリット

費用が安い

特定調停は弁護士や司法書士などの専門家に依頼せず、自身で行う場合がほとんどです。 このため、費用を大きく抑えられます。

債権者の強制執行をブロックできる

手続き中は、給与の差し押さえ等の強制執行を止める事ができます。

裁判所が仲介に入る安心感

債権者との交渉は仲介に入る裁判所が行ってくれますので、自分自身で交渉する必要はありません。

デメリット

ブラックリストに載る

特定調停を行うと、貸金業者によって信用情報に『債務整理を行った』という事実を登録され、以後約5年間は借入やローンが組めなくなります。 (これをブラックリストと呼びます)

強制力が無い

特定調停に対して協力的ではない債権者の場合、それに対しての強制力はありません。

裁判所・調停委員によって対応が左右する

管轄の裁判所・調停委員によっては、自業自得という事で債権者寄りの対応をされる事があります。

特定調停の手続きの流れ

それでは、特定調停の手続きがどの様に進んでいくのかを見ていきましょう。

調停申立

特定調停を開始する場合、まず債権者が管轄の簡易裁判所に申立を行います。 申立に必要な書類は個人でも手続きがし易いように、裁判所のホームページや窓口に雛形が用意されています。

債権者との和解交渉

債権者1件につき最低でも2回程度は裁判所に出頭する必要があります。通常、3年で完済できるように返済計画を検討していきます。

調停成立

債権者との合意が取れれば調停成立となります。合意書に記載された、和解内容に基づき、貸金業者に指定された口座に毎月返済を行っていきます。

特定調停を行う際に注意すべき事

手続きが煩雑である

個人再生は、裁判所と通して行う債務整理になります。

弁護士や司法書士がいない特定調停に関しては、必要書類の準備は申立人本人が行う必要があり、分からない事があった場合、裁判所に問い合わせたり本やネットを活用して自分で調べる必要があります。 なお、債権者との調停の際には平日に仕事を休んで裁判所に出頭する必要があります。

調停委員が債務整理に詳しくない場合がある

利息制限法に基づく引き直し計算を行ってくれる調停委員に関してはもちろん弁護士・司法書士等の有資格者が選ばれますが、債務整理に詳しい人物とは限られません。 しかも、代理人と言う立場では無いので、必ずしも債務者の利益の為に動いてくれると言う訳ではありません。